寄付してはいけない団体の特徴5選と税制優遇を受けられる団体の種類を解説

「寄付してはいけない団体とは、どのような団体だろうか？」
「寄付をしたいが、トラブルに巻き込まれたくない」

このように悩まれている方もいるのではないでしょうか。寄付をしたいと思っても、寄付してはいけない団体にはどのような特徴があるのか、見分けがつきにくいものです。トラブルに巻き込まれないか、不安になる場合もあるでしょう。

そこで本記事では、寄付してはいけない団体の特徴や、信頼できる寄付先を紹介します。税制優遇を受けられる団体も解説しているので、寄付を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

寄付してはいけない団体の特徴5選

寄付してはいけない団体の特徴は、以下のとおりです。

• 寄付金の使い道が明記されていない
• SNSやホームページが更新されていない
• スタッフや代表者の情報を公開していない
• 信用性のある組織と関わっていない
• 活動実績を公開していない

それぞれ解説します。

寄付金の使い道が明記されていない

寄付金の使い道が明記されていない企業は、寄付先としておすすめできません。寄付金の行き先が判明していないと、不正利用や目的以外のことに使われるリスクが高まるからです。

信頼できる団体は、集めた寄付金をどのような活動に、いくら使ったのかを事業報告書やホームページなどで具体的に公開しています。寄付金の使い道に関する情報が一切記載されていなかったり、問い合わせても明確な回答が得られなかったりする団体は注意が必要です。

参考：特定非営利活動(NPO法人)制度の概要｜内閣府NPOホームページ

SNSやホームページが更新されていない

情報が古いまま更新されていない場合は、寄付先に選ぶのは避けた方が無難です。団体の活動状況を知るうえで、SNSやホームページは重要な情報源となります。

しかし情報発信がされていないと、現在も活動している団体か分からず、信頼性が下がりやすいです。きちんと活動している団体は、日々の活動の様子やイベントの告知などを通じ、支援者とのコミュニケーションを大切にしています。 

寄付先を選ぶ際は、SNSやホームページの情報が更新されているか確認しましょう。

スタッフや代表者の情報を公開していない

スタッフや代表者の情報を公開していない団体への寄付を考えている場合は、冷静に検討しましょう。

スタッフや代表者のプロフィールが掲載されていないからといって、一概に「怪しい団体」とはいえません。しかし信頼できる団体は、スタッフや代表者の顔などを確認できるため、どのような人たちがどのような思いを持って活動しているのかイメージしやすいです。

スタッフや代表者の情報を公開している団体は、公開していない団体と比べて安心感があります。

信用性のある組織と関わっていない

寄付先を見極めるときは、信頼性のある組織や企業と連携しているか確認しましょう。公的機関や企業が支援する団体は、事前に審査を受けていることが多いです。公的機関や企業と提携している団体は、事前に審査を受けていることが多いため、つながりのない団体と比べて信頼性があります。

たとえばユニセフのように、さまざまな企業から支援されている団体は、一定の信頼感があります。

公的な組織とのつながりがあるかどうかは、寄付先の信頼性を判断する一つの目安になるでしょう。

参考：企業によるご支援の事例｜ユニセフ

活動実績を公開していない

活動実績を公開していない企業は、寄付してはいけない団体の可能性が高いです。実績が確認できないと、寄付先の団体が本当に活動しているのか、見極めにくいでしょう。

たとえばユニセフの場合、公式サイトやYouTubeで活動実績を発信しています。ユニセフのように活動報告を積極的にしている団体と比較すると、活動実績を明らかにしていない団体は信頼性が低く、寄付先としておすすめできません。

参考：最新の公式発信文書｜公益財団法人

信頼できるおすすめの寄付先10選

信頼できるおすすめの寄付先は、以下のとおりです。

• エコトレーディング
• ユニセフ
• カタリバ
• フローレンス
• むすびえ
• Learning for All
• WELgee
• ピースウィンズ・ジャパン
• ワールド・ビジョン・ジャパン
• かものはしプロジェクト

それぞれ解説します。

エコトレーディング

エコトレーディングでは、寄付された物資を活用し、アジアの子どもたちを支援しています。具体的には、ぬいぐるみやおもちゃ、家電製品など幅広い物資を受付中です。

物資は支援活動に役立てられるだけでなく、焼却時に発生する有害物質を抑え、国内の環境問題にも貢献しています。ただし、破損や過度な汚れがある物は受け付けられないため、事前の確認が必要です。

使わない物がある方は、ぜひご利用ください。子どもたちの未来と、環境保全に役立てられます。

また、エコトレーディングは公式サイトで寄付してもらった荷物を掲載しているページもあり、常に活動状況の確認が可能です。スタッフの紹介や、仕事中の様子も公開しているため、信頼できる寄付先といえます。

基本情報は、以下の表のとおりです。

ユニセフ

ユニセフは国連機関として、世界規模で子どもたちの命と未来を守る活動を行っています。2019年には世界で24億3,300万回分のワクチンを供給し、150か国と地域において栄養、衛生、教育、保健、児童保護の分野で支援を実施しました。

活動には多くの著名人や企業、団体が参画しており、グローバルな支援体制が整っています。こうした実績と協力関係があるからこそ、信頼できる寄付先といえるでしょう。

カタリバ

カタリバは、家庭の事情などで困難を抱える子どもに対し、全国で安心できる居場所や学習支援、食事の提供をしています。災害発生時でも子どもが安心して学び続けられるよう、自発的な学習サポートも実施中です。

子どもたちが安心して過ごせる環境の中、やる気や創造力を育むことを目指しています。また、公式サイトやSNSではスタッフやボランティアの顔と名前が公開され、活動現場で子どもたちを支えている様子がみられます。

寄付してはいけない団体にありがちな「活動実績を公開していない」といった特徴にも当てはまらず、情報公開を徹底しているため、信頼できる寄付先といえるでしょう。

フローレンス

フローレンスは、子育てに関わる社会問題を解決するために、多方面から取り組んでいる団体です。ひとり親家庭への支援や子ども宅食など、生活や子育ての現場で必要とされる活動を展開しています。

さらに、現場で得た知見を政治や行政と共有し、全国へ広げる取り組みも進行中です。事業開始から23年度までの時点で、政策として実現した提言の数は、16件にものぼります。代表を務めるのは「子ども・子育て会議」の委員でもある駒崎弘樹さんで、政策提言にも影響力を持つ方です。

子育て世帯の課題に寄り添うだけでなく、制度や政策に働きかけて社会全体に解決策を広げています。公式サイトではスタッフや支援現場の写真などを公開しており、どのような人たちが支援しているかが一目で分かるため、信頼できる寄付先といえるでしょう。

むすびえ

むすびえは、全国のこども食堂を支える認定NPO法人で、地域や企業と協力しながら活動を広げています。具体的な内容は、こども食堂の数や利用する子どもの様子、運営上の課題などを調査してまとめ、社会に発信することです。

企業や団体から寄付された食材や日用品を取りまとめ、全国のこども食堂に偏りなく届けているのも大きな特徴になります。調査と物資支援の両面から全国のこども食堂を支えるむすびえは、信頼性の高い団体といえるでしょう。

Learning for All

Learning for Allは、生活や心の面でつらさを抱える子どもに勉強を教え、安心できる居場所や保護者への支援などをしています。子どもの貧困を、根本からなくすことを目的に活動している認定NPO法人です。

「月1,000円で1時間の学習支援」といった形で、寄付がどのように活用されるのかを具体的に公開しており、寄付者が安心して支援に参加できる仕組みを整えています。

子どもの生活と学びを支えるLearning for Allは、安心して寄付できる団体といえます。

WELgee

WELgeeは日本に暮らす難民に対し、働くための勉強や、日本社会とのつながりをつくる活動をしている団体です。自分の得意分野や興味を活かした仕事に就き、将来に希望を持てるよう、支援しています。

毎月1,000円から参加できる会員制度があり、寄付者は活動報告を受け取ったり、特別なイベントに参加したりすることが可能です。本業の経験を活かし、社会課題の解決に取り組める「プロボノ」もあり、学びを得られる環境が用意されています。

このように活動実態が分かりやすく情報公開も行われているため、信頼感のある団体といえます。

ピースウィンズ・ジャパン

ピースウィンズ・ジャパンは、災害や紛争、貧困などで危機にさらされた人々への国際人道支援を国内外で展開しています。「現実主義」を掲げており、いち早く被災地が求めている支援を確実に届けられるようにしている団体です。

2025年4月のミャンマー地震の被災地では、医療を受けられない重傷者に対し、臨時診療所を開設して医療支援にあたりました。

いまだに適切な支援を受けられていない人々がいる社会課題に対し、決して解決を諦めていません。公式サイトや報告記事では、現場での具体的な活動内容を確認できるため、寄付者が支援の実態をイメージしやすくなっています。

財務状況なども公開しており、寄付金の使い道が分かる点からも、信頼できる寄付先といえるでしょう。

ワールド・ビジョン・ジャパン

ワールド・ビジョン・ジャパンは、世界中の子どもを守るために活動している国際NGO団体です。国連に公認・登録されており、2024年度は38か国で149の事業を展開しています。チャイルド・スポンサーシップ制度で手がけているのは、18か国で43事業です。

国際政治の中で、子どもたちが守られることを優先されるよう、各国政府などに働きかける動きも重要視しています。公式サイトを確認すると、具体的な活動内容や、活動をするうえで大切にしていることを把握できます。

団体の概要や連携している企業名などを公開しているため、信頼性のある寄付先といえるでしょう。

種別	内容
名称	特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン
設立認証年月日・開業日	1999年9月30日
代表者	片山 信彦
住所	〒164-0012東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー3F
電話番号	0120-465-009、または0120-197-479（平日10:00〜17:00）※問い合わせの前に「よくあるご質問」を確認してください。
寄付金額	■毎月の寄付1,000円～ ■一度のみの寄付1,000円～

かものはしプロジェクト

かものはしプロジェクトは、認定NPO法人として「子どもにやさしい社会づくり」に取り組んでいる団体です。2019年から日本での活動を開始し、妊産婦や児童養護施設を退所した人々への支援を行っています。

妊産婦への相談や支援、施設退所者の生活立ち上げサポートなど、子どもと家族を安心させる仕組みづくりが特徴です。海外では人身売買の防止や被害者支援に取り組んできた経験があり、その知見を日本の活動に活かしています。

基本的な活動状況に加え、各国での具体的な支援内容も解説されているため、活動報告が一切ないといったこともありません。設立前の歴史から、スタッフ紹介まで細かく書かれており、信頼できる寄付先といえます。

税制優遇を受けられる団体の種類一覧

税制優遇を受けられる団体の種類は、以下のとおりです。

• 認定NPO法人
• 特例認定NPO法人
• 公益財団法人
• 公益社団法人
• 独立行政法人
• 社会福祉法人
• 学校法人
• 更生保護法人

それぞれ解説します。

認定NPO法人

認定NPO法人とは、国や地方公共団体が「多くの市民に応援され、活動が適切である」と認めた団体のことです。

認定NPO法人等は毎年、活動報告書・事業報告書などを所轄庁に提出し、公開しなければなりません。これにより、寄付者は何に寄付金が使われたのか、いつでも確認できるようになっています。

NPO法人に寄付することで、以下の税金が税制優遇の対象になります。

• 所得税（個人）
• 相続税（個人）
• 住民税（個人）
• 法人税（法人）

税制の優遇を受けられる理由は、公益性が高く、健全な運営が行政から認められているからです。つまり「信頼できる団体に対する寄付は社会に役立つ」と考えられているため、税制上のメリットが設けられています。

参考：認定制度について｜内閣府NPOホームページ

特例認定NPO法人

特例認定NPO法人とは、設立から5年以内の、一定の基準を満たしたNPO法人に与えられる、特別な認定制度です。寄付を行うことで、認定NPO法人のように税制優遇を受けられます。ただし亡くなった人の財産を家族が寄付しても、相続税の控除対象にはなりません。

参考：

認定制度について｜内閣府NPOホームページ

個人が相続または遺贈により取得した財産をNPO法人に寄附した場合｜内閣府NPOホームページ

公益財団法人

公益財団法人は、一般財団法人の中で行政庁（国や都道府県など）から「社会全体の利益となる公益性がある」と認められた法人です。また、公益のための活動に使うお金の割合が50%以上であることも、審査の基準になっています。

税制優遇の対象となる税金は、認定NPO法人と同様の4種類です。ただし、公益財団法人と公益社団法人に限っては、所得控除（寄附金控除）と税額控除のどちらかを選べます。

所得控除とは、特定公益増進法人などに寄付した際、特定寄附金として扱われた場合に受けられる控除のことです。特定寄附金は、国が税制優遇の対象として認めた、公益性の高い団体への寄付を指します。

税額控除は、寄付した金額の一部をそのまま税金から差し引ける仕組みです。詳しい控除率や適用条件は、国税庁の解説をご確認ください。

参考：

No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき｜国税庁

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律｜■e-GOV法令検索

No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき｜国税庁

No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜国税庁

公益社団法人

公益社団法人とは、公益財団法人と同様に行政庁から「公益性がある」と認められた法人です。寄付したときに優遇される税金も、変わりません。基本的に制度の概要や控除の内容は、公益財団法人と同じです。

参考：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律｜■e-GOV法令検索

独立行政法人

独立行政法人は、行政の仕事の一部を民間に分けて独立させ、自分たちで運営する法人です。各法人は事業計画を作成し、運営について確認され、省庁からの監督を受けながら活動しています。

国立や都道府県立の病院、国の研究開発機関などがよい例です。寄付をすると、公益法人などと同じ税制優遇を受けられる可能性があります。

参考：

独立行政法人｜総務省

独立行政法人通則法｜e-GOV 法令検索

公益社団法人等に寄付したとき｜国税庁

社会福祉法人

社会福祉法人は、福祉事業の運営を目的とし、所轄庁の認可によってつくられる法人です。主な活動は、下記の3種類に分けられます。

• 社会福祉事業（老人ホームや保育所などの運営）
• 公益事業（入浴、排泄の支援や子育て支援、人材育成など）
• 収益事業（貸ビル、駐車場、公共施設内の売店の経営など）

寄付すると、公益法人と同じように税金の優遇を受けられます。

社会福祉法人への寄付は、特定寄附金として所得控除の対象です。一定の要件を満たす法人への寄付は、税額控除も選べます。国税庁が定める寄付金控除の仕組みにより、社会福祉法人は対象内です。

参考：

社会福祉法人制度｜厚生労働省

No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜国税庁

学校法人

学校法人は、私立学校の設置を目的に設立された法人です。所轄庁は、文部科学大臣または都道府県知事となります。個人が学校法人へ寄付すると、社会福祉法人と同様に、特定寄附金の対象となる可能性があります。

参考：

私立学校法｜e-GOV 法令検索

No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜国税庁

更生保護法人

更生保護法人は、仮釈放された人や少年院を出た人など、社会での自立が難しい人を施設で受け入れる法人です。寄付により受けられる税制優遇は、公益法人と同様となります。

参考：更生保護事業｜法務省

寄付で後悔しないためのチェックポイント

寄付で後悔しないためのチェックポイントは、以下のとおりです。

• 少額だけ寄付する
• 物を寄付してみる

それぞれ解説します。

少額だけ寄付する

寄付を始める際は、少額から試してみましょう。仮によくない団体に寄付してしまった場合でも、少額なら金銭的な損失は少ないです。多くの団体では継続寄付だけでなく、一度のみの寄付も受け付けています。

最初は一度だけ少額を寄付してみて、自分の生活に負担がないか、気持ちよく続けられるかを確認するとよいでしょう。

また、寄付先の法人や寄付金額によって優遇される税制が変わってきます。

参考：個人が寄附した場合の税制上の優遇措置｜文部科学省

物を寄付してみる

金銭ではなく、物品を提供する「物品寄付」という方法があります。着なくなった服や使わなくなったおもちゃなどは、必要とする人にとって貴重な物資となります。金銭面の負担がなく、家にある物を活かして支援できるため、気軽に取り組めるでしょう。

たとえばエコトレーディングでは、さまざまな物資をいつでも受け付けており、活用することで環境問題の対応と子どもへの支援を同時に実現できます。不用品が多くて悩んでいる方は、ぜひエコトレーディングにご相談ください。

あなたが使わない物を寄付することで、世界で物資に困っている方が救われます。

まとめ：自分に合った信頼できる寄付先に寄付しよう

寄付を求めている団体は、さまざまな種類があります。今回の記事を参考に、自分に合った信頼できる寄付先に寄付してみてください。

寄付してはいけない団体の特徴は、以下のとおりです。

• 寄付金の使い道が明記されていない
• SNSやホームページが更新されていない
• スタッフや代表者の情報を公開していない
• 信用性のある組織と関わっていない
• 活動実績を公開していない

寄付先に迷ったときは、エコトレーディングがおすすめです。物を寄付できるサービスなので、送料を除き、お金を用意する必要はありません。

物を寄付していただくにあたり、事前連絡や申込みは一切必要ありません。ご自宅にある空き箱や袋に梱包いただき、元払いで送付先住所にお送りいただくだけで大丈夫です。ぜひエコトレーディングをご利用ください。